利用規約 Terms of Use


この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、野村 正和(以下、「当人」といいます。) が当人のウェブサイトおよびアプリにおいて無料または有料で提供する「Hana Roman」サービス (以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するお客様 (以下、「ユーザー」といいます。)には、本規約および本サービス内に掲載される利用条件に従って、 本サービスをご利用いただきます。


第1条(適用)

1. 本規約は、ユーザーと当人との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

2. 本サービスは日本国内からのご利用に限定させていただきます。

第2条(契約の成立)

ユーザーが所定の手続きにより本サービスの利用を申し込むことにより、 本規約に同意したものとみなし、当人とユーザーとの間で本サービスの提供にかかる契約 (以下、「本契約」といいます。)が成立します。

第3条(本サービスの内容)

1. 当人は、ユーザーに対し、本規約および本サービス内に掲載される利用条件に従って 本サービスを提供します。

2. 本サービスは、花屋のための注文・顧客管理サービスです。

3. ユーザーが本サービスを利用するためにはインターネット通信環境が必要になります。 また通信にかかる料金はユーザーご自身により負担いただきます。

4. 本サービスに対応した端末(以下、「対応端末」といいます。) はiOS11以上対応のiPadとなります。

5. 当人は、ユーザーに通知することなく、いつでも本サービスの内容を変更し、 または本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザー に生じた損害について一切の責任を負いません。

6. ユーザーが本サービスと提携するサービスを利用する場合は、 当該サービスの提供会社の会員規約等を遵守しなければならず、 当人は、当人の故意又は重大な過失がある場合を除き、当該サービスに関して ユーザーに生じた損害について責任を負いません。

第5条(利用料金)

1. 本サービスは月額無料のサービスおよび、月額料金制の有料サービスです。

2. 利用料金は当人の定める手続きにより事前告知なく改定する場合があります。

3. 利用料金は、App Storeおよび弊社が定める条件に従いお支払いいただきます。なお、支払に要する費用は、ユーザーの負担とします。

4. 利用料金の支払いに関し、App Storeとの間で紛争が生じた場合は、 お客様の責任と費用負担においてこれを解決していただくものとし、弊社は一切責任を負わないものとします。

5. 利用料金は、ユーザーが対応端末を通じて本契約を締結された日の属する 月から本契約が解除された日の属する月まで、その月数に応じてお支払いいただきます。

第6条(本サービスの不保証)

当人は、本サービスにより提供する情報に合理的な範囲で注意を払いますが、 本サービスに基づき得られる情報の完全性、正確性、有用性等の一切の保証を行うものではありません。 また、提供する情報が、常に最新のものであることも保証しません。 ユーザーは、ユーザーの自己責任で本サービスに基づく情報の提供を享受するものとします。

第7条(参考情報の提供)

本サービスに掲載されている情報については、当人および情報提供元は一切の責任を負いかねます。 あくまでもユーザーご自身の責任により本サービスをご利用いただくことについて承諾いただきます。

第8条(著作権の帰属)

本サービスによりユーザーに提供されるコラム、サービス、技術などの情報は、 著作権等の知的財産権関連法令で保護されています。ユーザーは、当該情報をユーザーの 私的利用で利用する場合に限り利用できます。ユーザーが、本サービスで提供される情報をユーザー による私的利用目的を越えて(営利目的、非営利目的であることを問いません) 自己の事業のために使用(複製、送信、頒布、譲渡、翻案等を含む)するためには、当人の明示の許諾が必要です。

第9条(禁止事項)

1. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

(1) 本規約に違反する行為

(2) 法令または公序良俗に違反する行為

(3) 犯罪行為に関連する行為もしくはこれを助長する行為

(4) 当人のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為

(5) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

(6) 当人または当人がライセンスを受けている第三者の知的財産権、 その他財産的もしくは属人的な権利、並びにプライバシーを侵害する行為

(7) 当人、他の会員または第三者に不利益もしくは損害を与える行為、 またはこれを侵害するおそれのある行為

(8) その他、当人が不適切と判断する行為

2. 当人は、ユーザーが前項の行為(以下、「禁止事項」といいます。) のいずれかに該当する行為をなしたと判断した場合は、 ユーザーに通告することなく以降の本サービスのご利用を停止させて頂く場合があります。

3. 当人は、ユーザーが禁止事項のいずれかに該当する行為をなしたことにより 当人が損害を生じた場合または生じる恐れがある場合、 ユーザーへの損害賠償請求や公的機関への通報・個人情報を含む当該ユーザー に関する情報の開示を行う場合があります。

第10条(債権譲渡の禁止)

ユーザーは、本契約に係るいかなる権利または義務も第三者に譲渡、貸与、担保設定等することはできません。 ユーザーについてこれらの行為が行われた場合、当該権利は消滅するものとします。

第11条(ユーザーの損害賠償責任)

ユーザーが、法令または本規約の定めに違反したことにより当人に損害を及ぼした場合には、 当該ユーザーは当人に対し、全ての損害を賠償しなければなりません。

第12条(本サービスの提供の停止等)

1. 通信回線設備またはシステムの障害、定期的または緊急のメンテナンスの必要、 天災、事変、戦争その他の事態において、本サービスの一部または全部が中断、中止されることがあります。

2. 当人は、ユーザーが支払うべき利用料金を支払わない場合、その他本規約に違反した場合は、 何らの通知または催告なしにユーザーに対する本サービスの提供を停止し、または本契約を解除することができるものとします。

3. 当人は、前二項の規定によって本サービスの提供を停止し、または本契約を解除した場合、 これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第13条(当人の損害賠償責任)

1. 当人は、本サービスの提供に関連し、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について、 理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

2. 本契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合、 本規約の各規定における当人の免責は適用されないものとします。 この場合において、当人がユーザーに対して損害賠償義務を負う場合、 賠償すべき損害の範囲は、ユーザーに現実に発生した通常の損害に限る(逸失利益を含む特別の損害は含まない。) ものとし、賠償すべき損害の額は、当該損害にかかる通信料相当額(最大100円)を限度とします。 ただし、当人の故意または重過失による損害の場合は、この限りではありません。

第14条(解除)

1. ユーザーが本契約を解除する場合は当人指定の方法により行っていただきます。

2. ユーザーが有料サービスのご利用を停止した場合であっても、無料サービスをご利用いただけます。 ユーザーに付与されたアカウントを通じての本契約解除の手続は全てユーザー本人からの手続として取り扱うものとします。

3. ユーザーの解除その他の事由によりユーザーに付与されたアカウントが削除された場合、 本契約も自動的に終了するものとします。

第15条(反社会的勢力の排除)

1. お客様は、当人に対して、お客様が本規約に同意した日および将来にわたって、自己が次の各号に掲げる者 (本規約において、「反社会的勢力」といいます)でないことを表明し、確約します。

(1) 暴力団、暴力団の構成員(準構成員を含みます)または暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者

(2) 暴力団関係企業

(3) 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団またはこれらの団体の構成員

(4) 前各号に準じるもの

2. お客様は、次の各号のいずれかに該当する行為もしくは該当するおそれのある行為を行わず、 または第三者をして行わせしめないことを相手方に対して表明し、確約します。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して、脅迫的な言動を行い、または暴力を用いる行為

(4) 風説の流布、偽計もしくは威力を用いて信用を毀損し、または業務を妨害する行為

(5) 前各号に準じる行為

3. 当人は、お客様が前2項に定める表明確約に反した場合は、 将来に向かって直ちに本サービスの解除を行うことができます。

4. 当人は、本条に定める解除を行った場合であっても、お客様に対する損害賠償請求権を失わないものとします。 なお、この場合お客様は当人に対して損害賠償を請求することはできません。

第16条(利用規約の変更)

当人は、ユーザーに通知することなく、いつでも本規約を変更することができるものとします。 その場合は、変更後の利用規約が適用されます。

第17条(準拠法・裁判管轄)

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所または 東京簡易裁判所を専属的合意管轄とします。